フィンフルエンサー広告・先回り売買の開示義務を検討、投資家保護へ制度整備

当局は、株式市場の活況で影響力を増すフィンフルエンサーについて、利害関係の開示義務を検討し、関連制度の整備に着手した。類似投資助言業の登録規定はあるものの、特定銘柄の推奨が協賛によるものか、推奨前に先回り売買があったかを投資家が確認するのは難しい。原文は、欧州では関連内容の開示が義務化されている事例があると伝えた。今回の検討は、フィンフルエンサーの違法行為による投資家被害への懸念が背景で、今後は広告・協賛表示や取引上の利害関係公開基準の議論につながる見通しだ。出典: mk.co.kr