韓国特金法施行令改正案、少額送金にもトラベルルール懸念

5月12日午後、国会議員会館第3懇談会室で「米国のステーブルコインAML規律体系と韓国特定金融情報法整備課題」セミナーが開かれた。共に民主党の閔炳徳、朴敏奎両議員と祖国革新党の申荘植議員が共同主催し、MRIが主管した場で、専門家らは金融委員会が立法予告した特金法施行令改正案の市場影響を議論した。米国はGENIUS法を通じてステーブルコイン発行者に凍結・焼却などの統制義務を課す方向だが、韓国案はトラベルルールと疑わしい取引報告の負担を強めるとの指摘が出た。DAXAの推計では、5大ウォン建て取引所の昨年STR予想件数は6万3408件から544万5133件へ8487%増える可能性がある。1000万ウォン以上の移転に自動STRを義務づければ、年間1300億ウォン超の人件費増も見込まれる。専門家らは過度な規制が利用者と事業者を海外へ押し出し、AMLの死角を広げる恐れがあるとみている。出典: mk.co.kr.