政府系ファンド、株式離れ進む　私募資産・インフラへ資金移動

世界の政府系ファンドと中央銀行の資金が、株式市場から一歩離れ、私募資産、インフラ、不動産、エネルギー関連の実物資産へ向かっている。上場株式の変動性が高まり、ドル中心の金融秩序への不安も広がる中、長期投資家の資産配分は急速に見直されている。焦点は単なるリスク回避ではない。流動性よりも安定したキャッシュフローと実物担保を重視する構造変化だ。

株式より安定収益を重視

政府系ファンドは投資期間が長く、短期解約の圧力が小さい。そのため空港、港湾、電力網、データセンター、送電網などのインフラ資産が選好されている。上場株式は金利、景気、地政学リスクに即座に反応するが、中核インフラは長期契約や利用料収入により比較的予測可能な収益を生む。

私募資産も同じ流れで注目されている。未上場株式、プライベートクレジット、私募不動産は市場価格が毎日変動せず、運用者が構造改革やガバナンス改善に関与できる。ただし流動性は低く、評価の反映も遅い。

ドル不信が分散を促す

中央銀行にとって問題はさらに複雑だ。外貨準備でドルは依然として中心だが、財政赤字、制裁リスク、為替変動がドル集中を下げる圧力となっている。金、非ドル通貨、実物資産、インフラへの分散が進む可能性が高い。

韓国の投資家にとって、この変化は為替と収益率の問題になる。1兆ドルは1ドル＝1,300ウォンなら約1,300兆ウォンに相当する。主要政府系ファンドの一部資金が方向を変えるだけでも、海外ETF、為替ヘッジ費用、年金基金の代替投資戦略に影響する。