完全アクティブETFの下半期立法が加速、既存商品の転換基準が焦点に

完全アクティブETFを認める制度整備は、2026年下半期に立法段階へ入る。比較指数に事実上縛られてきた運用を緩め、運用会社が銘柄と比率をより自由に変えられるようにするのが柱だ。焦点は、すでに上場しているアクティブETFを新制度へ移せるかどうかにある。

比較指数の制約

韓国のアクティブETFは現在、比較指数との相関係数0.7以上を意識して運用される。この基準は商品の同一性を守る一方、純粋な銘柄選択を制限してきた。完全アクティブ化で、運用者の能力、総経費、売買回転率、保有銘柄開示が選別基準になる。

既存商品の扱い

既存ETFを自動適用すれば、投資家が購入時に想定したリスク構造が変わり得る。除外すれば同じ戦略の再上場で費用と流動性が分散する。選択制の転換、通知、名称変更、参考指数の扱いが争点となり、韓国投資家にはウォン建ての海外株式、債券、配当、テーマ型商品の選択肢が広がる。